【1997年4月9日】
◇特区行政長官事務所が『公民の自由と社会秩序に関する諮問文書』発布。返還で修正される団体設立条例には、「国家の安全」を脅かす団体の不認可が明記され、台湾を含む外国の政治組織との関係や資金援助が禁止されることに。デモは警察への届出制から認可制に。天安門事件の責任追及を続ける民主派団体「香港支援市民愛国民主運動連合会＝支連会」の活動規制を懸念する声に、同事務所の孫明揚（マイケル・スン）制作統括局長は「支連会を違法とする条文は見当たらない」。台湾を外国扱いしたことについては各党一斉に反発
【4月10日】
◇『公民の自由と社会秩序に関する諮問文書』に対し、香港政庁が意見書発表。現行の条例が『香港基本法』に違反していると言う論拠が照明されていないこと や、「国家の安全」などの定義が曖昧なため、必要以上に解釈の権限を特区政府に与えることになるなど批判、条例の修正は必要ないと強調
◇人民入境事務処が返還までに1200人の「小人蛇＝子供の不法入境者」を本土へ強制送還すると発表。ただし、香港基本法で香港の永久居留権が与えられることになっている「両親のいずれかが香港居民」の小人蛇については、返還後も強制送還を継続できるかどうかは不明確
在大阪香港永久居民。
頑張らなくていい日々を模索して生きています。
