【1997年3月21日】
◇中英共同連絡小委員会で、返還式典の招待者リストについて合意。外相クラスを基準に招待することに。また、人民解放軍の返還前駐屯については双方で歩み寄りが見られたものの、香港の永久居住権については合意できず
【3月22日】
◇王永平（ジョセフ・ウォン）教育局長が、中学校で98年度新入生から母国語（中国語）による授業を原則義務付けるとの方針発表
◇『明報』の調査で、返還前後の6月30日と7月1日に85%が「特別なすごし方はしない」と回答
【3月23日】
◇返還まで100日。各種祝賀行事行われる
◇カナダで募金活動中の民主党の司徒華氏が「返還後も民主党員は香港から離れない。離れたら最後、二度と香港に戻られないかも…。これが最後の海外華僑との対面かも」と、涙する
【3月25日】
◇政庁の土地競売会で、香港島・小西湾の住宅用地を史上最高額の118億香港㌦で大手デベロッパーの信和（サイノ）グループが落札
◇中国国務院香港マカオ弁公室が新華社を通じて「公安条例や団体設立条例の『復元』は、返還後のミニ憲法「香港基本法」や国際人権公約に反しないばかりか、政府に集会やデモを管理する権利を与え、香港の交通渋滞を緩和し、市民の平穏な暮らしを保証するものだ」
母国語による授業の義務付けを受けて『蘋果日報』の世論調査は、
■賛成：55.5%、反対：32.1％
自分の子に対して
■英文中学に入れたい：60.9%、入れたくない：11.6%
英語信奉の強さの表れ。「英語できてこそのエリート」と言う考えは今に至っても変わってはいません。変わったと言えば、それに加えて「普通話」と両方できてこそ、というのが当たり前になっています。
在大阪香港永久居民。
頑張らなくていい日々を模索して生きています。
