【1997年4月22日】
◇反対臨時立法会大連盟のメンバー10数人が董建華（C.H.トン）氏がかつて英国保守党に献金していたことを批判し、「庶民には灯りをつけるなと言い、役人には放火を許すのか！」と抗議デモ
【4月23日】
◇民建連（親中派）が、「公安条例」と「結社条例」の修正に関する諮問文書の支持を表明。ただし、政治結社の定義は拡大し、香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）のように議会には参加せず政治活動を行う団体も含めること、中国との政治的連携も規制するよう提案
◇大陸からの子供の不入境「小人蛇」について、返還後に司法長官に就任する梁愛詩（エルシー・リョン）氏が「香港基本法で香港居住権が与えられると定めている香港人子女についても、不法入境した者は返還後も強制送還を続けるべく条例改正を行う」と発表
【4月24日】
◇返還後の永久居住権の草案を立法評議会（返還前議会）へ提出するよう求められていることでパッテン総督は「草案が同時に臨時立法会（返還後議会、実質すでに稼動）の正当性の法的根拠に利用される」と反論。一部議員からは「返還前日に提出し、責任逃れするつもりだろ！」と非難
◇英国紙が「董建華氏は92年に英国保守党へ献金、総督から行政評議会（返還前閣議）メンバーにしてもらった」と報道したことに対し、パッテン総督は「陰謀論で個人の威信を攻撃しちゃいかんよ」と、珍しく董氏を擁護する発言
梁愛詩の発言は、返還後の大きな問題となる「内地子女」問題へとつながります。
「単程証＝往復ビザ」で香港に来た「内地子女＝香港人が大陸でもうけた子」らが、滞在期限を過ぎても香港に居座り「家族団欒の権利」を楯に、香港永住権を要求する騒ぎに…。居留権を認める香港の司法判断は覆され、全人代に香港基本法の解釈を求めるという展開に。
在大阪香港永久居民。
頑張らなくていい日々を模索して生きています。
